△第６４号議案
ふじみ野市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
△第６５号議案 財産の取得について
△第６６号議案
ふじみ野市
大井総合支所複合施設建設工事請負変更契約の締結について
△第６７号議案
入間東部地区消防組合の規約変更について
△第６８号議案
ふじみ野市道路線の認定について
△第６９号議案
ふじみ野市道路線の認定について
△第７０号議案
ふじみ野市道路線の認定について
△第７１号議案
ふじみ野市道路線の認定について
○
有山茂議長 日程第１、第48号議案から第71号議案まで、以上議案24件を一括して議題といたします。 ただいまから議案24件に対する
会派別総括質疑を行います。 質疑は、
会派別総括質疑通告者及び時間一覧の順に行います。なお、質疑の方法については持ち時間の範囲内で、１回目は登壇し一括質疑、一括答弁、２回目以降は自席で一問一答となりますので、ご了承願います。 発言通告がありますので、順次これを許します。 初めに、
誠風会所属議員から質疑を受けます。
山田敏夫議員。 〔６番
山田敏夫議員登壇〕
◆６番（
山田敏夫議員） おはようございます。それでは、誠風会を代表しまして総括質疑を行います。 まず、第48号議案、
一般会計補正予算（第３号）案についてお尋ねいたします。今回の補正では、
鶴ケ舞公園の用地買収について計上されています。この用地の面積及び買収に伴う工事内容について、まず教えていただきたいと思います。また、市内にはこれ以外にも数多くの借地の公園があります。これ以外について今後どのように対応していくのか、既に策定されています緑の基本計画や、あるいは財政的な面などを勘案した
ふじみ野市としての方針を出す必要があると考えます。いかがお考えか、お答えをいただきたいと思います。 次に、第49号議案から第56号議案についてお尋ねいたします。今まで要綱などで設置されていた委員会、あるいは審議会について、今回は条例化するということのようであります。これらの議案が、それぞれ各
常任委員会に付託されてばらばらに審議されるということになりますので、ここでは基本的な考え方などについてお聞きしたいと思います。 まず１点目として、なぜ既存の
委員会等を条例化する必要があるのか、また違法性があるからということなのかどうか、その辺についてお尋ねします。 ２点目として、今回条例化しない残りの要綱があると思いますが、それらについて今後条例化するのか、あるいは依然として要綱のままなのか、どうするのかお尋ねいたしたいと思います。 次に、第58号議案・特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてであります。今回は、
非常勤特別職の報酬を追加するための改正でありますが、委員報酬について多少のばらつきがあるようであります。金額をある一定の範囲で統一する必要はないのかどうか、また報酬額については同規模の他市と比較してどうなのか、もしおわかりでしたらお聞きしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○
有山茂議長 松澤総務部長。 〔
松澤和喜総務部長登壇〕
◎
松澤和喜総務部長 おはようございます。それでは、第49号議案から第56号議案及び第58号議案でご質問いただきました件につきましてお答え申し上げます。 まず、
既存委員会等の条例化の必要性についてお答えいたします。ことしに入りまして、近隣市において規則、要綱で設置していた
審議会等のうち、運用について疑義があるものについて附属機関として位置づけるために条例化をするという動きがありました。本市においても、市長が市民等の個々の意見を広く市政に反映することを目的とし設置する、
市民等参加会議は附属機関に当たらず、協働による
まちづくりを推進するために
機動的働きが期待される
住民参加手続として捉え、規則、要綱で設置してまいりました。しかし、昨今条例に基づかない
市民等参加会議等の委員への報酬の返還を求める訴訟が起きまして、条例に基づかない設置自体が違法と判断され、設置した自治体側が敗訴するケースが出ていますことから、運用について疑義が生じるおそれのあるものについては改善していくべきであると判断し、附属機関として位置づけるために
地方自治法第138条の４第３項の規定により条例設置をするものであります。 なお、条例化につきましては違法性があるということで条例化をするのではなく、運用について疑義が生じないよう改善するために条例設置をするものであります。 次に、引き続き調査、検討が必要な委員会と、今回条例化をしない会議等についてお答えいたします。附属機関に該当しない会議等として、市の職員以外の委員が
オブザーバー的立場で参加しているものや、所掌事務が関係者及び関係団体間の情報交換または連絡調整であるものが考えられます。現在調査、検討を継続しています会議等につきましては、これらの事項に該当するかどうかの検討及び当市の判断自体が今後において疑義が生じるおそれがないかどうについて、他市の判断状況も考慮した調査、検討が必要であると考えております。 最後に、報酬額の統一についてお答え申し上げます。報酬につきましては、個々の会議等の状況により報酬額を定めております。なお、今定例会に提案させていただいております条例化にかかわる会議等につきましては、運用について疑義が生じないよう土台を規則、要綱から条例に変えることに合わせ、報償費から報酬への支出科目を変更したものであり、会議等の所掌事務が変更となるものではありません。条例化に伴って報酬額を統一する予定はございません。なお、他市に比較いたしまして、この報酬の額なのですけれども、本市におきましては平均的な数字になっております。 以上です。
○
有山茂議長 山下都市政策部長。 〔
山下晴美都市政策部長登壇〕
◎
山下晴美都市政策部長 おはようございます。それでは、第48号議案、鶴ヶ舞の公園の用地買収について２点ほどご質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。 まず、１点目になりますが、現在借用している公園面積、これは約650平方メートルとなっております。地権者の事情により、隣接する土地の利活用を検討していることから、北側の一部土地を返却する方法で購入を考えております。面積的には、地権者の意向を踏まえた上で協議していきますが、約590平方メートル程度を予定しております。 次に、買収に伴う工事内容の関係ですが、
鶴ケ舞公園は昭和61年４月から既に30年近く借用しているため、公園内の樹木の本数も多く、大きな樹木があることから、一部返還する部分にも桜などの樹木があり、想定されるものでも高木５本、中木３本など、伐採及び抜根があります。また、町会の防災倉庫、地域活動の物置、それからベンチなどの移設もあり、
ネットフェンスや出入り口の改修を予定しております。 次に、２点目になりますが、市内には数多くの借地公園があるが、今後どのように対応していくのかというご質問ですが、現在
賃貸借契約を結んでおります公園、緑地は20カ所、それから使用貸借を結んでいる公園、それから緑地は13カ所という状況であります。仮に賃貸公園、緑地を購入するとした場合、概算ですが約16円程度（後ほど「16億円」と訂正あり）の購入費が必要となります。現在では、財政上困難であると考えます。しかし、
市民アンケートでも公園や緑地の整備、充実させる、回答者の約50％の方が望んでいる状況を踏まえますと、今後も借地公園の活用は不可欠であると考えます。また、地権者からの
返還申し出に対しましては、代替地の確保に努めるとともに、地域住民の利活用の状況、周辺の公園、
公共施設等の状況及び防災上の観点から、住宅密集や空き地の状況を踏まえた中で、統廃合を含めた配置計画を検討し、公園施設の更新を含めた整備計画を作成していきたいと考えております。 以上になります。 大変失礼しました。賃貸借と使用貸借の公園の合計、買収したときのお金で、私16円ということで、円と申し上げました。訂正をお願いいたします。16億円ということになります。失礼いたしました。
○
有山茂議長 山田敏夫議員の質疑を終了いたします。
誠風会所属議員の総括質疑を終了いたします。 次に、
信政会所属議員から質疑を受けます。
鈴木啓太郎議員。 〔５番
鈴木啓太郎議員登壇〕
◆５番（
鈴木啓太郎議員） おはようございます。それでは、信政会を代表いたしまして総括質疑を行いたいと思います。 さきの第１回定例会、本
予算審議等におきましても
大井総合支所の新設事業並びに本庁舎の耐震化、さらには
給食センターの整備、小中学校における耐震化に続いて大規模改造の推進など、さらには空調設備を推進されるなど、
合併特例期間を有効活用した各種事業が有効に展開されるなど、より安全で安心できる
まちづくりを進められてきていることに対して心から敬意を表し、なお本定例会にご提案いただいた諸点について質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、第48号議案で
一般補正予算（第３号）におきまして、補正額３億3,890万6,000円が追加計上されることになりますが、この事業の諸点について質問をいたします。
給食センターの整備事業につきまして、当議会の
福祉教育常任委員会では、昨年岐阜県大垣市における
ＰＦＩ方式による
学校給食センターの整備運営についての視察を行ってきたところであります。そこで、
全員協議会等ではご説明をいただいているところではありますけれども、本市における
学校給食センターの整備計画の概要及び特徴点について、明確にお示しをいただければというふうに思います。 さらに、歳出の市道第５―36号線
道路橋りょう新設改良工事についてでありますけれども、国の平成25年度予算が成立したことを受けて、この時期の補正予算となったものと理解しておりますけれども、ヤマハと
文京学院大学の交差点は大型車の右左折が困難と思われます。特に
消防本部等の移転により、西部方面への消防車両の移動が渋滞時に困難になるかとも思われますので、この対応についてはどのようにお考えか、お答えをいただきたいというふうに思います。また、今まで地権者との交渉経緯などの事業内容について、今後の予定も含めてお伺いをさせていただきます。 また、
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画第５期の議論を踏まえまして、
高齢者福祉施設支援事業の
補助金支出が計上されることになっておりますけれども、大変市民の期待の高い政策であるとは思いますけれども、こうした
補助金支出がどのような根拠、言いかえればどのようなルールに基づいて算出されているものであるのかを示していただければというふうに思います。一応
一般会計補正予算は以上です。 第49号議案についてから第56号議案に至る諮問機関の条例化についての考え方についてでありますけれども、既にさきの質問でお答えを示していただいておりますので、私のほうからは１点だけ、
情報公開条例に基づく会議の公開原則が今後こうした条例化される委員会に適用されるのかどうか、この点を明確にお示しいただければというふうに思います。 さらに、第57号議案・
ふじみ野市市民憩の森条例についてお伺いをさせていただきます。現在市民憩の森の整備が進んでおりますけれども、当該の場所は緑豊かな自然に恵まれ、青少年の野外活動を初め、広く市民の皆さんが憩い集える場所として、大きく期待を寄せているところであります。本条例では、当該施設を４つのゾーンに区分し、一般市民が誰でも利用できる施設と、団体が許可を受けて使用できる施設に区分されるようでありますけれども、それぞれの施設の機能について概要をお聞かせください。また、開園後市民の憩の森を利用した事業展開にどのようなお考えがあるのか、その際当該施設の自然環境及び周辺環境の保全についてどのように調和を図っていく考えがあるか、お聞かせいただければと思います。 最後に、第60号議案・
ふじみ野市税条例の一部を改正する条例であります。市民生活にも大きな影響がある点かとも思いますけれども、条例案の主な内容と市に対する改正条例の影響がどのようなものであるのか、そして特に
住宅借入金等特別控除の
控除限度額を引き上げる理由は何か、また本市の財政上にどういう影響があるのか、最後に延滞金の割合を引き下げるということが示されているわけですけれども、その理由は何か、また延滞金の割合を引き下げることで想定される影響及びその対策をどのように考えていらっしゃるのかをお示しいただければと思います。 私からの質問は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○
有山茂議長 松澤総務部長。 〔
松澤和喜総務部長登壇〕
◎
松澤和喜総務部長 それでは、第49号議案から第56号議案に対する諮問機関の条例化についての考え方の会議の情報公開についてお答え申し上げます。 会議の公開については、
ふじみ野市
審議会等の会議の公開に関する規則に基づき、
地方自治法第138条の４第３項の規定により設置された附属機関の会議及び実施機関が市民、
学識経験者等の意見等を市政に反映することを目的として設置する会議については、原則公開となっております。ただし、
ふじみ野市
情報公開条例第６条各号に定める
非公開情報に該当する事項等については、会議の全部または一部を非公開とすることができます。また、同規則で
市ホームページでの会議の公開の事前公表や会議録の写しの閲覧等を義務づけており、非公開とする会議にあっても会議の
非公開理由等、市の
ホームページに掲載することとなっております。 次に、第60号議案・
ふじみ野市税条例の一部を改正する条例についてお答え申し上げます。改正条例による市民及び市への影響について、主な
改正点ごとにお答えさせていただきます。 第１点目は、
個人市民税の、いわゆる
ふるさと寄附金にかかわる
特例控除額の見直しでございます。市町村等の
地方公共団体に対する
寄附金税額控除については、基本控除及び
特例控除制度から成っており、今回の改正は
特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率に
復興特別所得税率を乗じて得た率を加算して
特別控除額を算出することとなるものです。具体的な市民への
税額控除額は、現行よりもわずかに減額となります。市への影響はほとんどないものと考えます。 第２点目は、
東日本大震災関連の特例措置の改正でございます。
被災者居住用財産の譲渡にかかわる
特例対象者の拡大及び
東日本大震災にかかわる
住宅借入金等特別税額控除の延長拡充で、平成25年度課税において現在のところ該当する者はなく、市への影響はないものと考えております。 ３点目は、
都市再生特別措置法に規定する
緊急整備地域に指定された地域における管理協定の対象となった備蓄倉庫にかかわる
固定資産税の
課税標準額を３分の２に減額する特例措置の創設です。この
管理協定倉庫は、大規模災害時に滞在者等に対する
災害応急対策に必要な食料、医薬品、その他物資の適切な備蓄及び円滑な供給体制を確保するために整備を図るものです。本市は、現在のところ
都市再生特別措置法の対象地に含まれていないため、市への影響はないものと考えております。 以上が今回の市税条例の一部改正にかかわる影響となります。 続きまして、
住宅借入金等特別税額控除の
控除限度額の引き上げについてお答えいたします。改正内容といたしましては、平成26年４月１日から平成29年12月31日までの間に
新築住居等に入居した場合、
住宅借入金等特別税額控除にかかわる市民税の
控除限度額について、現行の５万8,500円を８万1,900円に引き上げるものです。改正の理由でございますが、平成26年４月から消費税率の引き上げが実施される予定となっております。この税負担の増加による影響を平準化し、住宅政策の方向性が損なわれないようにする観点から法改正がなされ、これを受けて今回条例改正をお願いするものです。市への影響でございますが、平成23年度決算をもとに試算しますと、
控除限度額引き上げの影響を受ける平成27年度においては約200万円の減収が見込まれます。ただし、減収額分は全額地方特例交付金の対象として算入され、交付金として交付されることとなりますので、市への影響はほとんどないものと考えております。 次に、延滞金の引き下げの理由及びその影響についてお答えいたします。延滞金の割合の引き下げの理由につきましては、現在定められている延滞金の割合が市中金利の水準に比べ高水準であり、特に納期限から１カ月経過後の延滞金については年14.6％と高率のままであることから、延滞金の割合の特例措置の割合を定める特例基準割合の基礎となる率を商業手形の基準割引率から国内銀行の貸出約定平均金利に改正し、より市中金利水準を反映したものとしようとするものです。具体的には、国内銀行の貸し出し約定平均金利の年平均が１％の場合、納期限から１カ月までは現行の年4.3％から年３％に、１カ月経過後は現行の年14.6％が年9.3％に、それぞれ平成26年４月１日以降の期間を対象に適用することとなります。市への影響でございますが、平成23年度決算をもとに試算いたしますと、年間で約560万円の減収が見込まれております。なお、条例による規定事項はございませんが、過誤納金が発生した場合に市が納税者に支払う還付加算金の割合についても、地方税法の改正により延滞金と同様に引き下げが実施されます。 以上でございます。
○
有山茂議長 綾部健康医療部長。 〔綾部誠健康医療部長登壇〕
◎綾部誠健康医療部長 おはようございます。それでは、第48号議案、
一般会計補正予算のうち
高齢者福祉施設支援事業の
補助金支出の根拠につきましてお答えを申し上げます。 まず、今回の補助は認知症対応型の共同生活介護施設、いわゆるグループホーム、そして小規模多機能型居宅介護施設の整備等に対するものでございます。いずれも第５期
介護保険事業計画に基づき整備される地域密着型サービスに係る施設整備に要する費用の一部を助成するものでございます。 次に、補助金の内訳でございますが、県の介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金、こちらを受けながら施設整備いたします。これが昨年10月に上福岡三丁目に開所されました小規模多機能型居宅介護事業所、
ふじみ野ケアセンター、既設の施設へのスプリンクラー設置費用の一部を助成するものでございます。額といたしましては378万9,000円を計上してございます。また、
施設開設準備経費助成特別対策事業費等補助金を受けて行う施設整備といたしましては、上野台のＵＲ開発に伴い来年２月に開設が予定されております小規模多機能型居宅介護施設、仮称ではございますが、上野台ナーシングホームに対するもので300万円、また市内で唯一グループホームが未整備でございました大井地区北部圏域に来年３月に開所が予定されるグループホーム、やはり仮称ではございますが、ふくしのまち鶴ケ岡に対するものといたしまして1,080万円をそれぞれ計上しております。なお、今回の補助につきましては全て埼玉県の補助を受け、充当して行う事業でございます。 以上です。
○
有山茂議長 山下都市政策部長。 〔
山下晴美都市政策部長登壇〕
◎
山下晴美都市政策部長 それでは、第48号議案の中のご質問ですが、
道路橋りょう新設改良工事の関係ですが、お答えをさせていただきます。 この道路の拡幅工事につきましては、ヤマハ埼玉工場の撤退が決定した後に交渉を始め、拡幅計画に対する協力はしていただけるという回答は得ておりました。しかしながら、従来の補助制度では財源の確保が困難で、いろいろ検討していたところでございますが、ご質問にもありますとおり、市といたしましてもこのたび社会資本整備総合交付金の防災安全交付金を活用できる見込みになりましたが、国の平成25年度予算の成立がおくれていたため、今回の補正予算に計上させていただきました。 事業内容ですけれども、地権者はヤマハ以外にも法人１社、それから個人１名の地権者がおりますが、幅としてですけれども、用地を約７メートル買収し、３メートルの歩道を設置し、現在約７メートルの車道を11メートルにするものです。この拡幅により右折避譲帯を確保できますので、大型車や消防車両の移動が容易になりますとともに、歩行者や自転車にとりましても安全な道路となってくるものと思います。本補正予算をご可決賜った後のスケジュールといたしましては、用地買収はヤマハ埼玉工場内で汚染土壌の除却作業を実施する予定となっておりますので、その作業が完了した後に詳細について交渉していきたいと考えております。他の地権者につきましては、今年度中にも用地買収をしてまいりたいと考えております。工事請負費につきましては、来年度に当該交付金を活用して予算計上を予定しております。 以上になります。
○
有山茂議長 髙山教育部長。 〔髙山稔教育部長登壇〕
◎髙山稔教育部長 それでは、第48号議案の中で（仮称）
ふじみ野市上福岡
学校給食センター整備運営事業につきまして、補正予算に計上いたしました造成工事に関すること、また整備運営事業の概要に関しましてご質問いただいておりますので、順次お答えをしたいと思います。 最初に、（仮称）
ふじみ野市上福岡
学校給食センター整備運営事業のスケジュールを前倒しをし、造成工事関連予算を６月補正予算に計上した理由についてのご質問にお答えいたします。本補正予算につきましては、当初の計画といたしまして、この６月議会で上程させていただいております
給食センター用地の財産取得の審議を経て、議決を経た後に農地転用手続を終了させ、その後９月議会に今回計上いたしました造成工事関連予算の補正を行う予定でございました。しかしながら、造成工事等に関する設計業務委託を４月上旬から実施する中で、５月の段階において工事の方向性が決まり、それに伴い概算額の算出ができたことから、以降における農地転用許可条件となっております配水管敷設工事、また造成工事などをより円滑に実施したいこともございまして、スケジュールを前倒しをし、今議会に補正予算を計上したものでございます。この前倒し実施によりまして、地盤の一層の安定化を図るものでございます。 続きまして、事業用地の花の木中学校北側の農地に決定した経緯についてのご質問にお答えいたします。
学校給食センターの立地条件としまして、文部科学省が定めた学校給食衛生管理基準に基づき、学校給食は調理後２時間以内の喫食を求められていることから、候補地につきましては接道状況など交通の便がよいことを必要としており、また財政負担面から電気、ガス等のインフラが完備、あるいは利用できる見込みがあること、さらに必要敷地面積6,000平方メートルを確保できることとしました。この条件を踏まえまして、平成23年度に候補地として数カ所を抽出し、専門コンサルタントによる調査を行い、さまざまな角度から比較検討し、花の木中学校北側が最も優位であることから、事業用地として決定したものでございます。 続きまして、整備運営事業の概要について学校給食施設整備を
給食センター方式に決定した経緯についてお答えいたします。建築後40年以上経て老朽化した上福岡
学校給食センターにつきましては、早期に建て替えを進める必要があります。一方、市を取り巻く社会情勢や財政状況は厳しさを増しており、効果的、効率的な施設整備、維持管理が求められております。このことから、平成22年度にどのような形態の施設がよいのかの検討から始まり、自校調理方式、ミニ共同調理場方式、
給食センター方式の３方式について、財政負担面と調理と運営面から比較検討いたしました。その結果、それぞれ一長一短はありましたが、
ふじみ野市の学校給食については40年以上にわたり
給食センター方式で実施しており、良質で大変おいしいとの評価を得ております。また、整備コスト及びランニングコストの面からも、３方式の中で最も優位であることから
給食センター方式を採択し、
学校給食センター運営審議会、教育委員会での議論を経て決定いたしました。 続きまして、整備運営事業にＰＦＩ手法を選択した経緯でございますが、整備運営事業の方策につきましては、厳しい財政状況を踏まえ、複数の整備手法を調査、比較検討した結果、設計建設から施設の維持管理、運営事業を一括して民間事業者に委ねるＰＦＩ手法を導入することといたしました。このことにより、財政負担がＶＦＭで約６％、金額にして約２億7,000万円の削減が見込まれ、調理施設環境も向上し、さらなる安全、安心な学校給食の提供につながるという結論に達したことから、ＰＦＩ法に基づく起債型ＢＴＯ方式を実施することといたしました。なお、献立の作成、食材の選定購入、食材の検食、給食の検食は引き続き市が責任を持って行うものでございます。 続きまして、第57号議案・
ふじみ野市市民憩の森条例の質問についてお答えさせていただきます。市民憩の森につきましては、自然の中で青少年の野外活動、地域コミュニティー及び異世代間の交流を創出する場として、本年７月のオープンを目指し本条例を上程させていただきました。当該施設につきましては、午前８時半から午後５時まで開園し、小さなお子さんからシニアの方まで自由に自然散策、散歩などを楽しんでいただくことができる施設となっております。 １点目のご質問である当該施設の４つのゾーンの区分につきましては、野外活動広場、レクリエーション広場、散策ゾーン、保全ゾーンを設け、野外活動広場ではキャンプや野外炊飯、バーベキューなどの野外活動が、レクリエーション広場ではグラウンドゴルフなどの軽スポーツが行える場といたしました。これらの広場につきましては、円滑な管理運営を図るため、団体利用と利用許可の規定を整備させていただきました。また、散策ゾーンにつきましては広場が利用されている場合でも、誰もが自由に散歩や散策ができるゾーンとし、保全ゾーンでは落ち葉を集積した堆肥所でカブトムシの幼虫を飼育したり、樹木の再生などを行うゾーンといたしました。オープン後につきましては、それぞれの機能を十分に生かし、雑木林という四季折々に変化する自然の中で憩い集える場として、市民の皆様が気持ちよくご利用いただけるよう管理運営を図ってまいります。 ２点目のご質問、市民憩の森を活用した事業展開につきましては、埼玉県の森林ボランティア活動団体、ボーイスカウトなどの青少年育成団体、環境活動団体、
文京学院大学、環境教育研究センターなどと連携し、さまざまな野外活動の技術、ノウハウを生かし、青少年や市民を対象とする自然体験学習や野外体験講座などの実施を行ってまいりたいと考えてございます。また、当該施設の雑木林につきましては、ナラ、クヌギ、エゴ、ケヤキなどの落葉樹が多いところから、冬場の落ち葉掃きへの市民ボランティアを募り、市民参加による保全活動を行ってまいりたいと考えております。そのため、地域住民、利用者団体、環境保全団体、
文京学院大学及び関係課などと協働し、（仮称）市民憩の森実行委員会を立ち上げ当該施設の維持管理を初め、自然を活用した事業の展開、防犯、防火活動を含めた保全活動への協力体制を構築してまいります。このような活動を通して、市民の皆様に愛され、親しまれる施設にしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○
有山茂議長 鈴木啓太郎議員。
◆５番（
鈴木啓太郎議員） まず、情報公開というか、この委員会の諮問機関における条例化ということに基づいて、会議の公開及び、そうした視点が十分に推進されていくというようなお話でしたので、そういうことをぜひしていただきたいというふうに思います。 再質問といたしましては、先ほど市民の憩の森のほうでたくさんのボランティアの方たちが参加し、落ち葉掃き等、協働事業が推進されていくというようなことをお聞きしていましたので、今後の維持管理の方向についてお聞きする予定でしたけれども、今ちゃんとお答えのほう先にいただきましたので、再質問はなしにして質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○
有山茂議長 鈴木啓太郎議員の質疑を終了いたします。
信政会所属議員の総括質疑を終了いたします。 次に、公明党所属議員から質疑を受けます。 田村法子議員。 〔10番田村法子議員登壇〕
◆10番（田村法子議員） それでは、公明党を代表いたしまして総括質疑を行います。 第49号議案・
ふじみ野市財政改革推進委員会ほか附属機関の条例化についてでございます。附属機関を設置する場合は、法律に設置根拠がある場合を除き、条例でもって設置する必要があり、規則や訓令などで設置することはできないとあります。条例で設置することとされている理由は、附属機関も行政組織の一つであるからであります。つまり今まで条例で設置されていなくても、附属機関であったことには違いないわけですから、条例設置は、いわば義務となります。また、市民との協働の観点からすると、今後委員会などの設置が必要となる場合、どのような手法をとられるのかもあわせてお伺いいたします。 そこで、１点目、過去１年間の報酬は幾らになるのか、その扱いはどうされるのか、今後はどのように考えていかれるのかをお尋ねいたします。 ２番目、７月１日の施行となりますが、それまでの会議の開催の予定をお尋ねいたします。 ３番目、附属機関としての市の基準をどう考えているのかをお尋ねいたします。 大きな２点目、第57号議案・
ふじみ野市市民憩の森条例についてお尋ねいたします。この場所は、長いこと開放されることはなく、地域住民にとっては自然の森のような感覚で眺めていた存在でした。ここに来て、鶴ヶ丘小学校隣接地の野外学習広場の返還に伴い、新たに市民が自然に親しみ、交流できる場及び青少年の野外活動体験の場として幅広い活用が望まれるところです。過日行われた説明会にも参加してまいりました。住民の期待はとても多く、10項目ぐらいの要望があったかと思います。そこで、お尋ねいたします。 １、施設の維持管理や安全対策についてのお考えをお伺いいたします。 ２、使用料の算出根拠、免除の基準についてお伺いいたします。 ３、住民要望の中の、例えば障がい者用のトイレ、グラウンドゴルフ関係者の要望、自然を残してほしいといった要望など、取り入れられたものなど、また今後のお考えについてお尋ねいたします。 以上で終了します。
○
有山茂議長 松澤総務部長。 〔
松澤和喜総務部長登壇〕
◎
松澤和喜総務部長 それでは、第49号議案から第56号議案のご質問についてお答え申し上げます。 第49号議案から第56号議案までにかかわる平成24年度の報償費の支払い額は84万9,000円です。また、規則、要綱で設置しております会議等の委員につきましては、役務に対する正当な対価といたしまして報償費、謝礼をお支払いしております。支払いに関しましては違法性がないものと考えております。今後条例が可決し、公布された場合、施行日であります７月１日以降に開催される
委員会等の出席委員に対する報酬としてお支払いすることになります。 次に、平成25年４月から６月末日までの開催実績、または予定のある
委員会等は、一般廃棄物処理基本計画市民検討会議、これが５月17日に１回開催しております。障害児就学支援委員会が３回、既に開催されました１回とこれから予定しております２回の３回の合計４回があります。なお、本市の顧問弁護士からも、会議等の土台が規則、要綱から条例に変わるだけであり、会議等が継続することについては何ら問題がないとの見解をいただいております。 最後に、附属機関として市の基準についてお答えいたします。条例による附属機関として位置づけが必要と思われる会議等の判断基準は、市の職員以外の委員が一人でも含まれる会議、会議形式が合議体、市が行政判断をするために設置する会議など、これら全てに該当する会議は条例による附属機関としての位置づけが必要であると判断しております。また、市民との協働の
まちづくりを推進していくことにつきましては今後も積極的に行っていく必要があり、かつ課題に対して機動的に対処していく必要がありますので、今後におきましても運用について疑義が生じることのないよう適正な法解釈のもとで、状況に応じた適切な判断に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
有山茂議長 髙山教育部長。 〔髙山稔教育部長登壇〕
◎髙山稔教育部長 第57号議案・
ふじみ野市市民憩の森条例についてご質問の第１点目、施設の維持管理や安全対策の考え方についてお答えいたします。 市民憩の森につきましては、１万1,782平方メートルという広い面積を有することから、オープン後の施設の維持管理及び安全対策などにつきましてはさまざまな角度から検討を行い、万全の対策をとってまいりたいと考えてございます。日常的な維持管理では、１日の中で門扉の開閉、定期的な敷地の見回りと点検、許可を要する施設の利用時及び利用後の安全確認、清掃などを行ってまいります。樹木の管理につきましては、埼玉県森林ボランティア団体など、専門的な見地からのご意見を聞きながら、枯損木、枝折れの確認、伐採等の整備を行ってまいります。施設の安全対策につきましては、野外活動広場での火気使用について利用場所、利用期間等の規定を規則で定めるほか、利用の手引きを作成し、利用者への利用上の注意などを十分に説明するとともに、当該敷地を囲むフェンスには利用上のお願いを記載した注意喚起の看板を４カ所設置してまいります。地域説明会の中でもお願いいたしましたが、地域住民の皆様の目で見守りを行っていただくことも大変重要であると考え、近隣町会の皆様及び警察、消防などのご協力をいただき、防犯、防火活動への連携も図ってまいりたいと考えてございます。 続きまして、２点目のご質問である使用料の算出根拠及び使用料の免除の基準についてお答えいたします。使用料の算出根拠につきましては、施設の環境保全を進める上で受益者負担を基本に、市の公共施設の使用料算出方式に基づき施設の年間維持管理費等のコストから１平方メートル１時間当たりの原価を算出し、それに負担率として野外活動広場を50％、レクリエーション広場を20％に定め、原価区分時間数を乗じて金額を算出いたしました。免除の基準につきましては、施設の設置目的に沿い、公共性、または公益性が高い事業を想定し、具体的には町会等が地域コミュニティーの推進を目的に利用する場合、青少年健全育成団体が青少年教育を目的に利用する場合、市民活動団体が住民福祉の向上及びシニアの健康増進等を目的に利用する場合などを対象とし、規則により定めてまいります。 続きまして、ご質問の３点目、住民説明会での要望とその対応についてお答えいたします。説明会につきましては、４月21日の日曜日、
大井総合支所において午前、午後の２回、合わせて70名の参加をいただきました。参加者からは、障がい者用のトイレの設置、図書館へ渡る際の横断歩道の検討、施設内防犯灯の増設、グラウンドゴルフスペースの整備や備品の配置、ごみの管理などのご意見が出されております。教育委員会では、住民の皆様のご要望としてすぐに対応できるものは実施し、障がい者用トイレなど財政的な措置が必要なもの、他機関との協議が必要なものについては検討、協議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
有山茂議長 田村法子議員。
◆10番（田村法子議員） ご答弁ありがとうございます。
ふじみ野市の市民憩の森条例、説明会に私も参加させていただきまして、住民のとても大きな希望というか、期待があふれておりました。障がい者トイレに関しまして、渡って図書館をということはもちろん財政的なことがあるわけですから、これは今の段階ではいたし方はありませんけれども、今の時代、ありとあらゆるところに障がい者に配慮をしていくというのは、また大事なことですので、検討されるということでありましたので、お願いするものでございます。 また、住民に、地域の皆様に見守りをお願いしたいとありましたので、私も小さい目ながら見守りはさせていただきます。 それでは、第49号議案からのほうでございますが、盛んに
松澤総務部長のほうから違法性はないという言葉が何回ももちろん聞かれております。違法性はないのかもしれないし、今までやってきたわけでございますが、また気づかれたときにすぐ直せる、すぐ取りかかるスピード感というのは大いに評価したいなと思います。わかっていても、まだ全然取り組もうとしていない自治体が多いのが実態でございますので。ただ、判例集などをやっぱり見ますと、条例化していないものに対する公金の支出、住民監査があった場合などはかなり厳しい判例が出ております。それが、いわゆる判例集でわかってやっていこうとしたのか、近隣自治体が取り入れたところがあるからやったのか、なぜ今この時期に条例化をしようとしたのかをちょっとお尋ねします。
○
有山茂議長 松澤総務部長。
◎
松澤和喜総務部長 今ここで条例化するという検討のきっけかは、近隣市でこのような事例があったので、手続を始めました。判例集につきましても把握をしておりまして、交付金の支出の関係、田村議員さんおっしゃるとおりです。判例の内容は半々に分かれておりまして、実際に役務の提供を受けているので、違法性はないという判例と、それから違法性のあるという半々の判例が出ております。これらにつきまして私ども手続をする際に、顧問弁護士、それから埼玉県等にも確認をして指導いただきまして手続を進めているところです。
○
有山茂議長 田村法子議員。
◆10番（田村法子議員） わかりました。半々だから判例集なのかなと、ごめんなさい、くだらないこと言いました。でも、気づかれたときに、ここで持っていくというのはすごいなと私思いますので、ということは判例集が半々であるということ、いわゆるもし私が構成員であって今まで条例化されていないところで支払いをもらっていたというちょっと後ろめたさみたいなものが生じていけない、これは単に、もちろん役務費としてはいただいているわけですので、そういった構成員さんに対する今回こうなりますよみたいな説明というのは、なされる予定はあるのですか。
○
有山茂議長 松澤総務部長。
◎
松澤和喜総務部長 これにつきましては、各委員会に対しまして、７月１日以降に開催するものについてはその時点で、それからその前に開催するものについてはその時点でお伝えする予定でおります。
○
有山茂議長 田村法子議員の質疑を終了いたします。 公明党所属議員の総括質疑を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１０時２７分 再 開 午前１０時４１分………………………………………………………………………………………………………………………
○
有山茂議長 再開いたします。 次に、
日本共産党所属議員から質疑を受けます。 足立志津子議員。 〔20番足立志津子議員登壇〕
◆20番（足立志津子議員） それでは、
日本共産党の総括質疑をさせていただきます。 １つ目は、第48号議案の
一般会計補正予算について伺いたいと思います。その中で、支所・本庁舎総合事業について伺います。労務単価の改善が現場労働者に行き渡るための具体的手だてについて伺いたいと思います。臨時議会の滝保育所耐震工事にかかわる補正予算の審議におきまして、現場労働者に賃金がきちんと支払われ、社会保険に加入するなどによって公共事業の質につながると
日本共産党は指摘をいたしました。今回の増額補正に当たり、この指摘した点をどのように対応されたのか、お答えいただきたいと思います。 また、この事業だけではなく、市においてアベノミクスの影響をどう見るかということで伺いたいと思います。共産党が求めました資料では、本庁舎整備事業に係る建築資材の高騰に伴う影響額について、３年間の継続費として2,696万5,000円となっています。今年度の他の事業を含め、市にとって全体ではどれぐらいの影響になるのか、お答えいただきたいと思います。 次に、高齢者福祉施設整備支援事業について伺います。今回の整備で高齢者福祉施設への待機者がどのように改善できるのか、お答えください。また、今後の課題についてもお答え願いたいと思います。 ３つ目は、放課後児童クラブの整備について伺います。整備計画の具体的内容につきまして、留守家庭の子供たちが放課後を安全に過ごすという点では、放課後児童クラブの設置場所が校庭内にあることは歓迎すべきものです。施設整備計画の具体的な内容についてお答えください。 また、利用者や指定管理者などの意見把握にはどのような方法をとられたのか、お答えいただきたいと思います。 ４つ目は、道路橋りょう新設改良の事業について伺いたいと思います。市道５―36号線、旧ヤマハ工場前の道路整備計画の具体的内容と今後のスケジュールをお答えください。そして、
文京学院大学に隣接するところの交差点の改良におきまして、今後の歩道整備についての考え方をお示しいただきたいと思います。 また、ヤマハと反対側の建設会社の前には狭い歩道、そしてそこに電柱があり通行の妨げになっています。ヤマハ側の拡張した歩道との境に建設会社側から電柱を移設することが必要ではないかと考えますが、この点についてお考えをお聞かせください。 ５つ目は、公園管理の事業です。今回
鶴ケ舞公園用地の取得が提案されていますが、この事業の緊急性についてその理由をお答えください。また、この公園、地域防災計画においてはどのように位置づけておられるのか、お答えいただきたいと思います。 また、この公園につきまして地域コミュニティーという点ではどのような活用がされてきたのか、そして今後どのように位置づけていくのかということでお答えいただきたいと思います。 大きな２つ目は、第57号議案について市民憩の森の条例について伺いたいと思います。活用についての考え方、憩の森全体の管理保全の方針、そして利用者懇談会など、市民参加の方法についてお答えいただきたいと思います。 以上で最初の質問といたします。
○
有山茂議長 松澤総務部長。 〔
松澤和喜総務部長登壇〕
◎
松澤和喜総務部長 それでは、第48号議案、支所・本庁舎整備事業に関係したご質問にお答えいたします。 近年の建設資材の大幅な減少により、建設業界ではダンピング受注が激化し、その影響で労働者の低賃金化を招き、若者の入職者が大きく減少するとともに高齢化が進んでおり、今後建設産業の存続やインフラの維持整備や災害時の復旧作業等にも支障を来すおそれがあることから、国土交通省では平成25年度の労務単価について全国平均で15％もの大幅な引き上げを行ったところであります。また、これに合わせて国は平成25年３月29日付で適正な賃金の支払いや社会保険の加入について要請を行うとともに、４月８日には国土交通大臣から建設業団体の代表者に対して技能労働者の賃金水準の引き上げについて直接要請を行ったところでございます。 ご質問の市が行っている現場労働者に対する労務単価の改善が行き渡るための具体的な手だてといったことにつきましては、まず初めに平成25年度の契約案件から改正後の新単価により契約を行うとともに、ダンピング受注防止のため最低制限価格制度の適正な運用を実施しております。 次に、入札時におきましては市の
ホームページの入札参加者向けとして入札及び工事の施工時における注意事項についてにより、適切な賃金の支払いを配慮するよう要請しております。また、契約後の手続におきましては、
ふじみ野市が発注する契約にかかわる労働環境の確保（後ほど「確認」と訂正あり）に関する要綱により、契約者に対しまして労働環境の確認のための労働環境チェックシートの提出を求めているところでございます。今後も労働基準法や最低賃金法など、労働関係法令が適正に運用されるよう事業者に対し引き続き要請をしてまいります。 アベノミクスによる影響については、円高（後ほど「円安」と訂正あり）の影響もあり鉄工金属類関係の費用が上昇傾向にあると認識しております。建築材料費の高騰などについては、その影響がどのようにあらわれていくか、今後も注視してまいりたいと考えております。 〔何事かいう声あり〕
◎
松澤和喜総務部長 訂正をさせていただきます。ただいまアベノミクスによる影響の談で「円高」と申し上げましたが、「円安」に訂正をお願いいたします。 済みません、もう一点訂正お願いいたします。私、
ふじみ野市が発注する契約にかかわる労働環境の確認に関する要綱と言わなければいけないところを、
ふじみ野市が発注する契約にかかわる労働環境の確保に関する要綱と言ってしまいました。この「確保」を「確認」に訂正をお願いいたします。
○
有山茂議長 深沢福祉部長。 〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕
◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、補正予算の中の放課後児童クラブ整備事業につきましてお答え申し上げます。 昭和60年に開所いたしました上野台放課後児童クラブは、現在市役所第２駐車場敷地内に設置されておりますが、建築後28年が経過し、建物が老朽化していることから、その建て替え時期を迎えております。また、学校敷地外にあることから、登室降室の際の安全上に問題があることも事実でございます。以上のことから、市としましては上野台小学校敷地内に建て替え移設を行うため、国有地である上野台小学校敷地の管理をしております財務省関東財務局と用途変更について平成24年12月から協議を行い、その結果平成25年１月に了承を得られ、同小学校敷地内に移設できることとなりました。整備計画は、平成25年度中に測量、建物の設計を行い、平成26年度に建設工事を行い、定員100人程度のクラブとする予定でございます。建物の設計におきましては、指定管理者や保護者からのご意見を聴取しながら、児童が利用しやすい安全、安心な施設づくりを目指してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
有山茂議長 綾部健康医療部長。 〔綾部誠健康医療部長登壇〕
◎綾部誠健康医療部長 それでは、第48号議案、
一般会計補正予算のうち高齢者福祉施設整備支援事業につきまして今回の整備で待機者がどのように改善できるか、また今後の課題はという２点のご質問にお答えを申し上げます。 まず、１点目の今回の整備で待機者がどのように改善できるかとのお尋ねでございますが、今回の整備対象となる施設は第５期
介護保険事業計画に基づくもので、認知症対応型共同生活介護施設、通称グループホームが１カ所、小規模多機能型居宅介護施設が２カ所、計３施設の整備となります。グループホームにつきましては、現在市内３カ所で事業を展開しておりますが、本年４月時点での待機者は７名となっております。平成26年３月、大井地区北部圏域におきまして、ふくしのまち鶴ケ岡、（仮称）ではございますが、グループホームが18名の定員で開所いたします。このことから、グループホームに係る待機者は解消されるものと考えております。なお、小規模多機能型居宅介護施設につきましては、現在市内に１カ所ございます。本年４月時点での待機者はございません。 次に、今後の課題についてお答えを申し上げます。高齢期になっても住み続けることのできる高齢者住宅の整備などにつきましては、介護事業所等を含めたさまざまな機関との連携による施策の展開が不可欠であるものと認識をしてございます。今後居宅サービス利用者の増加に加え、施設入所者の増加も見込まれており、高齢者の住まいの供給体制の整備が課題となってくるものと認識をしております。また、高齢化が進む中、介護給付のあり方につきましても検討が必要であると承知をしております。今後国の制度改正の動向を注視しながら、今年度実施予定の日常生活圏域ニーズ調査、これらの結果をも踏まえながら、第６期
介護保険事業計画策定に向け適正な介護サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
有山茂議長 山下都市政策部長。 〔
山下晴美都市政策部長登壇〕
◎
山下晴美都市政策部長 それでは、第48号議案になりますが、
一般会計補正予算の中から大きい項目で２点ほどご質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。 まず、道路橋りょう新設改良事業の関係でございますが、整備計画の具体的内容とスケジュールにつきましてお答えをさせていただきます。市道第５―36号線につきましては、都市計画道路亀久保中央線として14メートルの幅員で都市計画決定されております。ヤマハ工場側の都市計画道路境界までの用地を取得して、歩道整備工事を行うものでございます。本補正予算をご可決賜った後のスケジュールといたしましては、用地買収はヤマハ埼玉工場内で汚染土壌の除去作業を実施する予定となっておりますので、その作業が完了した後に詳細について交渉をしてまいりたいと思っております。歩道整備工事につきましては、平成26年度に防災安全交付金を活用して予算計上することを予定しております。 続きまして、２点目の交差点計上の問題点、課題についてお答えをさせていただきます。市道第５―15号線及び第５―36号線は、6.5メートルの幅員でヤマハ埼玉工場側を買収して道路を拡幅整備した場合は、前後の道路の中心線がずれるため、危険な交差点になると考えております。そのため、市道第５―36号の道路拡幅整備計画を作成するに当たりましては、埼玉県警察本部との交通協議を行い、危険な交差点にならないよう工事設計書を作成していきたいと考えております。 次に、３点目になりますが、反対側の歩道整備の関係でございますが、今回の市道第５―36号線歩道整備事業につきましては、ヤマハ埼玉工場の撤退に伴い道路用地の取得等に係る事業費が防災安全交付金の対象になりましたので、
一般会計補正予算（第３号）としてご審議をいただいているもので、ご質問いただきました反対側の歩道整備計画につきましては、現時点ではめどが立っておりません。 次に、ご質問の公園管理事業の関係でございますが、３点ほどいただいております。これも順次お答えをさせていただきます。今回予算計上させていただきました
鶴ケ舞公園は、昭和61年４月から公園として供用しております。昨年９月末に地権者から返還の申し出がありました。市といたしましても30年近く地域の皆さんに利用され、愛着のある公園であることから借用の継続をお願いしましたが、地権者のご事情もあり継続はできないとの答えをいただき、近隣の空き地等の代替地を探しましたが、確保まではできませんでした。その後、地域の住民からの要望書の提出などがありました。また、地権者のご都合で今年度の秋ごろまでには売却したいという強い意向もありましたので、購入スケジュールを勘案し、緊急やむを得ないと判断し、補正予算の提出をさせていただきました。緑の基本計画との関連でありますが、今回策定いたしました計画においても重点的な取り組みの一つとして公園、緑地の配置見直しが掲げられ、その中で借地公園、緑地制度の見直しが位置づけられています。借地公園は、賃貸契約の更新の際、ある程度今後の意向を伺っております。今後の見直しでは、地域住民の利活用の状況、周辺の公園、
公共施設等の状況及び防災上の観点から、住宅密集や空き地の状況を踏まえた中で配置計画を検討していきたいと考えております。 次に、２点目になりますが、地域防災計画との関連の関係ですが、
鶴ケ舞公園は鶴ケ舞一丁目地域の中央に位置し、市民が集いさまざまな事業を実施できる場所として昭和61年４月に供用開始以来、地域の拠点施設として重要な役割を果たしてきました。特に地域の開発が進み、宅地が密集した環境の中、地域防災計画での位置づけは災害に強い
まちづくりをする上で火災が発生した場合でも、延焼拡大を阻止する防災空地としての役割を持つ公園の位置づけは大変重要と考えております。また、昨年12月に実施した第１回
ふじみ野市総合防災訓練では、地区対策本部を当公園内に設置し、地域の拠点として機能を十分発揮いたしました。さらに、平成６年４月に結成になっております鶴ケ舞一丁目町会自治自主防災会の防災備品が、公園内の防災倉庫に保管されております。災害発生時に、この備品が地域の防災活動に有効かつ不可欠な資材として今後もさらに充実を図る必要があると考えております。 次に、３点目になりますが、地域コミュニティーとの関係でございますが、鶴ケ舞一丁目町会の活動内容を見ますと、４月の花見会から始まり七夕、夏祭り、ごみゼロ運動、防災訓練やクリスマスイルミネーション、それからクリスマス会など活動の場として活用しております。また、地域における非行防止パトロールや防犯防災パトロールで利用されております。また、公園愛護会も昭和62年４月に発足し、花壇や緑化にも積極的な活動を長年続けております。以上のことから、
鶴ケ舞公園は長年にわたり地域住民の憩いの場であり、市の地域防災計画上でも地域活動の拠点となっており、地域に欠かせない公園と考えております。 以上になります。
○
有山茂議長 髙山教育部長。 〔髙山稔教育部長登壇〕
◎髙山稔教育部長 それでは、第57号議案・
ふじみ野市市民憩の森条例についてのご質問の第１点目、市民憩の森の活用についてお答えいたします。 当該施設につきましては、自然に親しみながら青少年の野外体験活動、地域コミュニティー及び異世代間の市民交流の場を創出する目的で設置いたしました。その目的に沿い、施設にはキャンプや野外炊飯、バーベキューなど野外体験活動ができる野外活動広場、グラウンドゴルフなどの軽スポーツができるレクリエーション広場、誰でも自由に散策ができる散策ゾーン、樹木の再生やカブトムシの幼虫の飼育などを通して自然観察を行う保全ゾーンの４つの区域に分けて、それぞれの機能を十分活用してまいりたいと考えております。 また、野外活動広場、レクリエーション広場の利用に当たりましては、市内在住、在勤、在学者で構成し、成人の責任者を置く団体の利用を基本とし、安全性を確保するため火気の利用につきましては野外活動広場での利用場所及び利用期間等を規則の中で定め、許可を受けてのご利用とさせていただきます。 ２点目の憩の森全体の管理保全の方針につきましては、利用者が安全、安心で気持ちよくご利用いただけるよう１日の中で門扉の開閉、定期的な施設内巡回と点検、広場の利用時、利用後の安全確認、場内清掃などの日常的な維持管理とあわせ、年間を通した自然環境の保全活動を実施してまいります。活動に当たっては、地域住民、埼玉県森林ボランティア団体、ボーイスカウトなどの青少年育成団体、
文京学院大学、環境教育研究センターなどと連携し、落ち葉掃きや枯損木、枯れ枝の剪定処理など、季節や自然環境に合わせた保全活動を行ってまいります。 ３点目の利用者懇談会など、市民参加の方法につきましては、地域住民、利用者団体、市民、環境保全団体、
文京学院大学及び関係課との協働により、（仮称）市民憩の森実行委員会を立ち上げ、当該施設の管理運営を初め自然を活用した事業の展開、防犯、防火活動を含めた保全活動への協力体制を構築してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○
有山茂議長 足立志津子議員。
◆20番（足立志津子議員） ありがとうございました。では、順次再質問ということでお願いいたします。 支所・本庁舎の整備事業のところですが、公共事業の発注というところなのですけれども、臨時議会のときに共産党のほうで、この公共事業の発注ということにつきまして市のほうでお答えいただいたのが、労働者にきちんと賃金が行き渡ると、そのことについての保障という点では、契約書に記載できるかどうか検討するというお答えをいただいておりますので、このことについて今回どのように検討がされてなっているのかということについてお答えいただきたいと思います。 〔「一般質問じゃないよ、ここは」という声あり〕
○
有山茂議長 松澤総務部長。
◎
松澤和喜総務部長 ふじみ野市が発注する契約にかかわる労働環境の確認に関する要綱に基づいて行っているチェックシートの関係から、契約書に表現というような話でした。今現在、もう少し実効性のあるものについて研究をさせていただいております。
○
有山茂議長 足立志津子議員。
◆20番（足立志津子議員） 今のお答えで、現状は確認をしているというお話ですが、それを実効性のあるものに変えるために研究をしているということで前向きなお答えですので、ぜひ現場労働者にきちんと賃金が支払われるという、このことを保障するために市として実効性のあるものを今後実施していただきたいと思いますので、このことを求めておきたいと思います。 それから、アベノミクスによる円安によって資材高騰ということで、
ふじみ野市における影響ということで、数字的には今回の事業の３カ年でおよそ2,700万円ぐらい影響が出るというようなことでお答えいただきまして、全体的なことについて伺いたかったのですが、数字的には出ないというお返事でした。この2,600万円何がしということですが、今回のアベノミクスによる影響が出なければ、この金額が市民サービスに回すことができるお金であったというふうに考えられます。アベノミクスによって急激な円安がつくり出されて、燃油が高騰して廃業に追い込まれると、全国のいか釣り漁業協議会ではこのことについて、政府の政策によってこういうことになったということで、緊急支援を求めていると報道されています。また、お豆腐屋さんなんかもそうです。まちの中で見ますと、パン屋さんのお話を聞きました。小麦が上がるだけではなくて、アベノミクスによってつくり出された急激な円安、このことによって小麦だけではなくて、パン屋さんが仕入れる材料というのはバターやジャム、パンを入れるパックなど、このように商品１つつくるに当たっても影響が大きくなっていると、市民の暮らしの一端がうかがえると思います。今回の事業をやることによって、今後2,600万円の支出が多くなってしまうということでは、市としては市民の皆さんの暮らしを支えていく税金の使い方をしていきたいわけなのだけれども、市民サービスに使えるお金が限定されてしまうということで、このような事態を回避するという点では、地方自治体の首長として、今回このことについては回避の方法を訴えるということが必要だなというふうに考えるのですが、この点について市長はどのように見解をお持ちなのか、お返事いただきたいと思います。総括質疑ですから伺っているのです。お願いいたします。
○
有山茂議長 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時１２分 再 開 午前１１時１３分………………………………………………………………………………………………………………………
○
有山茂議長 再開いたします。 足立志津子議員。
◆20番（足立志津子議員） それでは、資料にもお答えいただけましたように、今回アベノミクスの影響で、ここで議案が出されたわけなのですが、この事業について今後二千六百何十万円という影響が出るということがはっきりわかっているわけです、資料でお答えいただいたわけですから。このことだけではなくて、市は今年度にさまざまな事業を行っていくわけなので、これからも影響が出るということはこれでわかると思います。このことが、二千何百万円という本来市民サービスに使えるべきお金が、円安による高騰によって限定されてしまうわけですから、こういうやり方について自治体の長として国のやり方について意見をしていただきたいというふうに考えるのですが、意見をするのかしないのか伺います、市長。 〔何事かいう声あり〕
○
有山茂議長 休憩します。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時１４分 再 開 午前１１時１６分………………………………………………………………………………………………………………………
○
有山茂議長 再開いたします。 足立志津子議員。
◆20番（足立志津子議員） それでは、市長に別の聞き方で伺います。 今回の影響が出たということが、資料では数字が出ているのですが、これが影響というふうに市長は認識しているかどうか、影響というふうに認識しているのかしていないのかお答えください。それだけで結構です。市長に伺っています。
○
有山茂議長 西川総合政策部長。
◎西川邦夫総合政策部長 ３月末に、労務単価の関係で国のほうから指示が来ました。それには素早く対応しております。 また、資材関係の高騰ですとか、そういったものも国の動向等を注視していきたいと思っています。常々市長のほうからは、政権交代後そういった国の情報を素早く仕入れて、スピードを持って対応しろというふうな命令を受けていますので、そのように今後対応していきたいと思っています。
○
有山茂議長 足立志津子議員。
◆20番（足立志津子議員） 市長も、国の動向、国の政治の進め方による影響を心配しているという今の答弁だったというふうに理解をいたします。 では、次の問題について伺いたいと思います。道路橋梁のヤマハの前のところの話ですが、交差点の改良のところですが、危険な交差点にならないように設計をしていきたいということで、危険だということを認識はされていると。中心線の問題ですが、ここを改善の方向で設計をしていきたいということで、歩道ですけれども、今新しくヤマハの前が歩道ができるわけなのですが、ここのこれに続いた部分でいうところでの将来的な歩道の確保という点ではいかがですか、どんなふうにお考えなのか伺いたいと思います。
○
有山茂議長 山下都市政策部長。
◎
山下晴美都市政策部長 当然危険な交差点をつくるわけにはいきませんので、この辺につきましては警察と十分協議をさせていただいて、安全を確保したいということで先ほどお答えをさせていただきました。
○
有山茂議長 足立志津子議員。
◆20番（足立志津子議員） ありがとうございます。それで、ヤマハと反対側の建設会社の前の電柱の話、先ほどお答えいただきまして、現時点ではめどが立っていないというお話だったのですが、この電柱というのは歩道の上に立っているのではなくて、道路のほうに、車道のほうに立っているわけですので、さっき歩道の上に立っているようなお話でお答えいただいたのですが、車道の上に立っている電柱の移設ということで、改めてお答えをいただきたいと思います。ここによって、既に実際死亡事故が起きているような場所ということで、今回の工事に当たってここを安全な道路というふうに市として考えていくのでしたら、そのことも必要な点になりますので、いかがでしょうか。
○
有山茂議長 山下都市政策部長。
◎
山下晴美都市政策部長 先ほども申し上げましたが、交差点改良をする中で、当然電柱も移設をしたいというふうに考えております。 以上です。
○
有山茂議長 足立志津子議員。
◆20番（足立志津子議員） ありがとうございます。では、公園のことについて伺いたいと思います。 現在の公園がとても地域に求められていて、これの条件が変わったので、市としてはこれを確保しなくてはならないので、緊急性があるということで先ほどるる説明の中ではよくわかりました。そして、公園というものにつきまして緑の基本計画、それから地域防災計画の中でも公園の位置づけというのが大変重要だということなのですが、地域防災という点では、この場所が今回購入するところ、そして北側の角のところ、それは購入の対象にはなっていない、持ち主さんの関係で現状の公園のところ、それもなお狭くなった状態ででも、市の公園として確保するということなのですが、防災の関係でいいますと、あそこの道路が大変狭く、現状でも、今は八百屋さんというか、建造物がなかったので、とりあえず右折、左折というふうにしていますが、消防などの緊急車両が入るときなど、大変あの近辺の道路は狭く危ないわけなので、そういう点での防災という点であるならば、あそこの現状ではなく、もっと広く角のところからというふうに考えることができなかったのかどうかということを伺いたいと思います。
○
有山茂議長 山下都市政策部長。
◎
山下晴美都市政策部長 今回第48号議案で補正をお願いしておりますのは、公園の買収ということでお願いをしておりますので、今ご質問いただきました道路の関係につきましてはお答えは今のところできません。
○
有山茂議長 足立志津子議員。
◆20番（足立志津子議員） 総括ですから、
まちづくりという大きなところから伺いたかったので、分野が違うというお返事なのですが、今後さまざまな事象が市内で起きてくるわけですから、トータル的に考えながら事業を進めるということを求めたいと思いますが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○
有山茂議長 山下都市政策部長。
◎
山下晴美都市政策部長 先ほど答弁をさせていただきましたけれども、地主さんの意向等もございますので、それを考慮して、公園はとにかく何とかしたいということで今回お願いしております。
○
有山茂議長 足立志津子議員の質疑を終了いたします。
日本共産党所属議員の総括質疑を終了いたします。 以上で議案24件に対する
会派別総括質疑を終了いたしました。………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第２ 議案及び請願の
常任委員会付託
○
有山茂議長 日程第２、議案及び請願の付託を行います。 第48号議案から第71号議案まで及び請願第１号につきましては、既に配付してあります議案等付託表案のとおり、それぞれ所管の
常任委員会に付託いたします。………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第３ 議案審議
△第７２号議案
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
○
有山茂議長 日程第３、第72号議案・
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております第72号議案については、
ふじみ野市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○
有山茂議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 第72号議案について直ちに質疑を受けます。 〔「なし」という声あり〕
○
有山茂議長 質疑を終了いたします。 討論を行います。 〔「なし」という声あり〕
○
有山茂議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は19人です。 第72号議案・
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、丸山昇さんを選任することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。 〔起立総員〕
○
有山茂議長 起立総員であります。 よって、第72号議案は丸山昇さんを選任することに、これに同意することに決定いたしました。………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第４ 常任委員の選任
○
有山茂議長 日程第４、常任委員の選任を行います。 常任委員の選任については、
ふじみ野市議会委員会条例第８条第１項の規定に基づき、議長の指名により行います。 総務常任委員に小林憲人議員、西和彦議員、有山茂議員、田村法子議員、新井光男議員、小高時男議員、五十嵐正明議員。 市民・都市常任委員に島田典朗議員、
鈴木啓太郎議員、
山田敏夫議員、福村光泰議員、岸川彌生議員、伊藤美枝子議員、足立志津子議員。 福祉・教育常任委員に仙田定議員、大築守議員、民部佳代議員、伊藤初美議員、堀口修一議員、塚越洋一議員。 議会広報常任委員に小林憲人議員、仙田定議員、島田典朗議員、
鈴木啓太郎議員、民部佳代議員、伊藤初美議員、堀口修一議員をそれぞれ指名いたします。………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第５
議会運営委員の選任
○
有山茂議長 日程第５、
議会運営委員の選任を行います。
議会運営委員の選任については、
ふじみ野市議会委員会条例第８条第１項の規定に基づき、議長の指名により行います。
議会運営委員に西和彦議員、
山田敏夫議員、大築守議員、堀口修一議員、伊藤美枝子議員、五十嵐正明議員、塚越洋一議員を指名いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時２７分 再 開 午後 ２時１５分………………………………………………………………………………………………………………………
△報告（各
常任委員会及び
議会運営委員会正・副委員長の選任について）
○
有山茂議長 再開いたします。 休憩中に行われました各
常任委員会及び
議会運営委員会の正副委員長の互選の結果について、それぞれの委員長から報告がありましたので、報告いたします。 総務常任委員長に小高時男議員、同副委員長に西和彦議員、市民・都市常任委員長に岸川彌生議員、同副委員長に島田典朗議員、福祉・教育常任委員長に堀口修一議員、同副委員長に仙田定議員、議会広報常任委員長に民部佳代議員、同副委員長に伊藤初美議員、
議会運営委員長に大築守議員、同副委員長に
山田敏夫議員、以上のとおり報告いたします。 なお、お手元に常任委員・
議会運営委員一覧を配付しましたので、ご了承願います。………………………………………………………………………………………………………………………